土地や建物を取得すると、県税の不動産取得税が課税されます。
ただし、①～③に該当する場合は、申告すれば減額（還付）されます。
①住宅用土地（農地転用を含む）を取得し、そこに住宅が新築された。
②既存住宅を買取再販の目的で取得し、個人に販売する。
③既存の建物を取得し、すぐに取壊す。
取扱い以降１年半の還付金総額は６４０万円です。その中で、ある宅建業者様は２１５万円の還付金を受領されています。
土地を取得して原則５年間は遡及して還付申告ができます。
宅建業者様で、まだ申告をされていない方、申告でお困りの方、外部委託をお考えの方はご相談ください。当事務所が宅建業者様の申告サポートをいたします。
丸山税理士事務所が選ばれる五つの理由
１．県下に不動産取得税の減額（還付）申告をサポートしている税理士事務所は、当事務所しかありません。
２．宅建業者様にやってもらうことは、原則県から送付された「課税のお知らせ」又は「納税通知書」を当事務所にFAXするだけです。
３．FAX後は、住宅が建つまで当事務所で管理して、資料収集から申告書提出までおまかせください。申告を忘れた・・ということがありません。
４．報酬は、減額された額の最高１５％とリーズナブルな設定になっております。
５．経営者は本業に専念でき、また担当者が交代（退職）しても困りません。
税理士報酬（税抜）
申告に伴う税理士報酬は、下記のとおりです。
なお、申告書に添付する書類（例えば、登記の全部事項証明書）等は、別途ご本人様のご負担となります。
①住宅用土地の減額（AとBを比べて安い額）
１）一戸建て
A・・１棟当たり１０，０００円
B・・減額の１５％
２）共同住宅
A・・１棟当たり２０，０００円
B・・減額の１５％
３）分譲マンション
A・・１棟当たり３０，０００円
B・・減額の１５％
②買取再販（AとBを比べて安い方）
A・・１棟当たり１０，０００円
B・・減額の１５％
③取壊し（AとBを比べて安い方）
A・・１棟当たり５，０００円
B・・減額の１５％
【お問い合わせ】
〇電話は ０９６－３８９－８９４３ （午前１０時～午後５時）