取壊すことを条件として家屋を取得し、取得後使用することなく、直ちに取り壊した場合には、不動産としてではなく、動産を取得したとみられる時に限り、課税対象とはなりません。（根拠規定：地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）第５章第１第２号（６））

注意：住宅だけでなく、ビルや倉庫等全ての建物が対象になります